2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義本政府参考人 委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。 ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
○義本政府参考人 委員後半の御質問で、自主夜間中学校についての御質問がございました。 ボランティア等により自主的に行われておりますいわゆる自主夜間中学校につきましては、義務教育を卒業していない方などに対する重要な学びの場となっておりまして、文科省としましては、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に措置が検討されるよう促しているところでございます。
公立の中学校夜間学級の生徒の実に八割、自主夜間中学校等の参加者の六割が外国人であります。 では、中学校夜間学級の潜在的なニーズとも言える外国籍の子供、すなわち本国の中学校あるいは九年の教育課程を修了しておらず、かつ日本の中学校の学齢を超えている外国籍の子供がいるということになるわけなんですが、そうした子供たちが日本に現在どれぐらいいるのか、把握しているのでしょうか。
予算事業も活用しながら、都道府県教育委員会や市町村教育委員会における設置に向けた検討を積極的に支援していきたいというふうに思っておりますし、自主夜間中学校に対する支援につきましては、実態調査の結果から、市町村によっては、施設の提供や教材の提供、指導者の派遣などの支援策が講じられていることも実態として明らかになっております。
○國重分科員 今大臣から、促していくというようなことがありましたけれども、教育関係者もそうですし、また自治体にも、先ほど言いましたけれども、やはりこの自主夜間中学校の実質に鑑みて、せめてその場所を確保できる、それは公的支援のまず前段階だと私は思っていますので、しっかりと、せめてその場所は確保できるように、大臣のお力で何とか前に進めていただくようお願いいたします。
○下村国務大臣 小中学校を卒業していなかったり、卒業はしたがもう一度学び直すことを希望する成人や外国人などを対象にして、小中学校段階の学習指導や日本語教室等を行う場として、正規の学校であります夜間中学以外に、主としてボランティア等によりまして社会教育として運営されるいわゆる自主夜間中学校、御指摘のとおりであります。
○照屋委員 それでは次に、沖縄県に存在する民間の自主夜間中学校、ＮＰＯ法人珊瑚舎スコーレと、学齢期を過ぎた義務教育未了者の問題について文科省に伺います。 まず、全国で学齢期を過ぎた義務教育未了者は何名いると推定されますか。そのうち、沖縄県は何名でしょうか。最も新しい統計資料に基づいて答えてください。
全国の自主夜間中学校及び在籍生徒数でございますが、実は、先ほど来お話がありました、ＮＰＯ法人の珊瑚舎スコーレなどが含まれると思われる自主夜間中学校の数については、公立の夜間中学校以外でボランティアなどにより自主的に運営されているものというふうに我々は承知をしておりますが、幾つかの例があることも存じております。
○小宮山（洋）委員 時間があと一分になってしまいましたので、後ろの方はまとめて最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、あと、自主夜間中学校というのがあるんですね。これも、行政にかわって義務教育未修了者の教育の権利を保障しているので、もっと施設提供や財政補助があっていいのではないか。